飲酒運転事故　昨年上回るペース（2020/10/04）

「人手不足で厳しく指導できない」の声


フェリー乗り場で飲酒30日間停止の会社も


　今年に入り、事業用トラックの飲酒運転事故が相次いでいる。　昨年１年間では28件だったが、今年は８月21日時点で既に20件が発生しており、昨年を上回るペースで推移している。

　どのような事故が起こっているのか
　５月は全国で６件の飲酒運転事故が発生した。中でも、５月10日から12日の３日間連続で飲酒運転事故があった。


トラックの酒気帯び衝突事故
５月10日(日)午後３時頃、大阪府の高速道路で、香川県に営業所を置くトラックが運行中、左側フェンスに衝突。この事故により、荷物は散乱した。トラック運転手の呼気からアルコールが検出された。

大型トラックの酒気帯び衝突事故
５月11日(月)午後３時30分頃、静岡県の国道で、福島県に営業所を置く大型トラックが運行中、前を走行していた車両に衝突。
トラック運転手の呼気からアルコールが検出されたため、運転手は道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

トラックの酒気帯び衝突事故
５月12日(火)午前７時55分頃、群馬県の高速道路のパーキングエリア内で、新潟県に営業所を置くトラックが運行中、駐車中の別のトラックに衝突。
トラック運転手の呼気からアルコールが検出されたため、運転手は道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。
　６月以降も負傷者・死亡者が出る飲酒運転事故が相次いでいる。

フェリーターミナル内で飲酒運転　
道路交通法が及ばないフェリーターミナル内での飲酒運転も横行しているとの指摘もある。
８月19日、九州運輸局は福岡県古賀市の運送会社について「貨物自動車運送事業法」に基づき30日間の事業停止処分を行った。
トラック運転手が、道交法の適用外であるフェリーターミナル内で飲酒運転していることを地元テレビ局が３月に報道し、その報道を受け、４月に九州運輸局が監査に入ったところ、福岡県古賀市の運送会社が適正な点呼を怠るなど、あわせて６つの項目で「貨物自動車運送事業法」に違反していることを確認した。


　飲酒運転事故が増えている背景は何なのか。
Ａ社の社長は次のように話す。
「貨物運送事業者に対しては、点呼の実施が義務付けられている。点呼は義務であり、行って当然。適切な点呼をしていれば、飲酒運転事故は起きない。点呼を怠っているから、飲酒運転や飲酒運転事故がなくならない。
点呼時にアルコールが検出されたにも関わらず、『このくらいなら大丈夫だから行ってこい』、『水をたくさん飲めば走れる』など、会社が飲酒運転を許しているケースもあると聞く。
　つまり、行政は改ざんされた点呼簿を認めている。行政が点呼の未実施や点呼簿の改ざんを許している実態がある」
　Ｂ社の社長は「根本的な原因は、人手不足ではないか。ドライバーが足りないため、指導やルールを厳しくしすぎたり、監視カメラを設置したりすると、ドライバーは嫌になって辞めてしまう。飲酒運転について厳しく対策をしたくしても、人が足りないばかりに厳しくできないのが現状ではないか」と話している。

　
【写真）飲酒なしの事故と比べて飲酒は死亡事故が8.４倍に膨れ上がる