物流新時代11月16日号「コラム・道標」（2020/11/29）

今、産業界で定着し始めていることは、「事務系職種」の「在宅リモート業務」への転換である◆企業によっては、本社機能を大々的に縮小し、社員を「在宅リモート業務」に転換した企業もある◆しかし、「トラック業界」では、「ドライバー」は、いくらＡＩやＩＯＴが進んでも「ドライバー」を「ロボット」に変えることは出来ない◆当業界にとって、当面最大のテーマは、「コロナウイルス問題と共存」する中で、可能な「転換策」を、挙げて考えることである◆今年は、画期的なことの一項に挙げたいのは、「標準的な運賃」が、国交大臣から「告示」されたことである◆今後は、「標準的な運賃」を「実勢運賃」に反映させていくことが最も重要なこととなる◆そのためには、「適正な原価の把握と利潤の確保」が必須となることは、言うまでもない◆考慮すべきは「元受・下請けの関係」（実運送にかかる原価等を基準に算出）、」「車両費」（車両への設備投資が出来るよう、償却年数は５年で設定）、「人件費」（全産業平均の時間当たりの単価を基準）、「帰り荷の取り扱い」（帰り荷がないことを前提に、実車率50％の前提で算出）―を基礎に「利潤の確保」が出来る「企業づくり」に取り組んでいくことである◆「人生、山あり！谷あり！」だが、これは、トラック業界についても、全く同様である◆「耐えて忍べや福寿草！、やがて花咲く春を思って！」、今年の残りの期間、全力で取り組もうではないか（延寿寺）