ＡＮＡ　２０２２年度ドローン配送開始（2021/06/13）

セイノー　トラックにドローン組み合わせた物流


ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）は、ドローンを使った物流サービスを２０２２年度に開始し、全国の離島や山間部に日用品や医薬品などを運ぶことを目指す。実用化すれば、国内の航空会社として初めての試みとなる。
２０１８年より実証実験を積み重ねてきたが、今年３月に五島列島（長崎県）でパイロットや航空機整備士による医薬品や血液検体の配送実証実験を実施した。
ＡＮＡＨＤの担当者は、「マルチコプター型ドローン（複数の翼が回転するヘリコプター型）の飛行距離は15キロ程度が限界。固定翼型ドローン（飛行機型）を使うことで、往復32キロでもバッテリー交換なしに飛行できた。目的地側のバッテリー交換要員が不要になり、実用化が一気に現実味を帯びた」と話す。
ドローンの飛行レベルには４段階ある。現在認められているのは、「レベル１」目視内（操縦者が肉眼で常に機体を監視）での操縦飛行（空撮・橋梁点検など）、「レベル２」目視内での自動・自律飛行（農薬散布・土木測量など）、「レベル３」無人地帯での目視外飛行（離島や山間部でのドローン配送など、操縦者は機体を肉眼で監視できないが双眼鏡・モニター及び補助者により監視）まで。
政府は「レベル４」の２０２２年度実用化を目指しており、３月に航空法の改正案を閣議決定した。レベル４は、都市部を含む荷物の配送・街中の橋や建物の点検などを行い、モニターなどで監視する。
インプレス総合研究所（東京都）によると、国内物流分野におけるドローン市場規模は２０１９年度の15億円から２０２５年度には７９７億円に成長する見通しだ。
陸運大手もドローン物流を進めている。セイノーホールディングスは４月19日から週２日程度、山梨県小菅村で食料品などのドローン配送の試験運用を始めた。
セイノーは既存物流にドローン物流を融合させたシステム新スマート物流のしくみ「SkyHub」を産業用ドローンの研究開発を行う㈱エアロネクスト（東京都）と共同開発開発。村内の「一時保管拠点（ドローンデポ）」までトラックで、そこから「置き配拠点（ドローンスタンド）」までは注文に応じてドローンで配送を行う。
同業他社の商品も集約して効率化を図り、労働力不足や採算性などの課題もクリアしていく意向だ。ドローンが悪天候で飛べない場合の配送はグループ会社のトラックが担保し、１００％の配送を実現させる。
セイノーＨＤでは、「これまで片道約40分かけて（隣接する大月市まで）買物に行っていたものが、午前中の注文で夕方に商品が届くため、村民の方からは好評をいただいている。今年中にシステムを完成させ、今後は全国の過疎地域に拡大を図る」としている。


【写真】五島列島での実証実験