標準的な運賃　荷主の30％が「妥当な金額」（2021/09/26）

労働時間改善大阪府地方協議会


「収受できそう」は会員事業者の８％


　第13回目となる「トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会」が、このほどＷＥＢ会議で開かれた。
　冒頭のあいさつで、金井昭彦・近畿運輸局長は、「１年以上続くコロナ禍において、トラックドライバーの社会的価値が再認識されている。重要な物流機能の中核として感染リスクと日々戦いながら業務に当たっていただいていることに、心より敬意と感謝の意を表したい」と述べた。
　続けて、中川才助・大阪府トラック協会会長がトラック業界の現状について説明した。
「５月時点での有効求人倍率は全業種平均では０・９倍だが、トラックドライバーは２・01倍と、ドライバー不足が依然として続いている。今後、輸送量が増加すれば近いうちに労働不足感がやってくる」と指摘。
　その上で、「トラック輸送が安定的な輸送力を提供し続けるためには、他産業より労働時間が２割長く、賃金が２割安いと言われている業界の労働環境を抜本的に改善しなければならない。そのためには、標準的な運賃の収受が不可欠である。現在、大阪府トラック協会の標準的な運賃の届出数は、約20％とまだまだ低い状況にある。今後も協会を通して、届出率の向上に尽力していく」とした。
　今年度の重点取組事項については、波動を無くし、実車率・積載効率を向上させるための実証実験を行うことで了承した。
　また、近畿トラック協会が近畿２府４県の会員事業者・荷主企業を対象に実施した「標準的な運賃に関するアンケート」の結果を公表。アンケート結果では、標準的な運賃の告示について、会員事業者の92％、荷主企業の59％が「知っている」と回答。
　また、運賃交渉・変更届出に関して、運輸支局への届出をした会員事業者は33％、「運送事業者からの交渉があった」と答えた荷主企業は19％だった。
標準的な運賃の金額・収受については、会員事業者の８％が「収受できそう」、44％が「一部収受できそう」、43％が「収受できそうにない」と回答（未回答は５％）。
その一方で、荷主企業は標準的な運賃の金額について、28％が「高い」、30％が「妥当な額」、42％が「わからない」と回答した。
　滝口敬介・大阪府トラック協会専務理事は、「この数字には会員事業者の正直な気持ちが出ていて、『標準的な運賃の届出をしても収受できないのではないか』とちゅうちょしていることがわかる。しかし、荷主企業の回答を見ると、期待感を持てる数字が出ている。運送事業者には、荷主企業と様々な数字を提示しながら運賃についての話し合いを進めてもらいたい」と述べた。