標準的な運賃、燃料高騰に関する要望書提出（2022/06/26）

トラック産業の将来を考える懇話会

南海代表、貨物課・金澤課長に



　トラック産業の将来を考える懇話会・近畿（南海久次代表＝佃運輸代表取締役）は５月20日、近畿運輸局に対し、標準的な運賃の届け出率が上昇した後の具体的な取り組みや燃料高騰対策についての検討を求める要望書を提出した。要望書の提出は今年度初で、意見交換も行われた。
　同懇話会は、トラック運送業の規制緩和が事業者間の過当競争と運賃の低下をもたらし、その結果、従業員の労働条件の悪化を引き起こしているとし、中小トラック事業者と労働組合が協働して、平成24年に結成され、現在50社が参加し、トラック運送業界の地位向上などを目指し、活動を行っている。
　懇話会は、「近畿における標準的な運賃の届け出率が大阪府トラック協会の報告では３月時点で全国平均62．４％、大阪府では71．３％を超えたが、今後の具体的な運賃上昇のための取り組みがあればこたえてほしい」と要請。
近畿運輸局は、現在標準運賃浸透の目的で近畿トラック協会とタイアップして、取扱業を含めた荷主に向けて運輸局の要請文と標準運賃の概略を付属したアンケートを行なう計画を進めているとの展望を話した。
　また、懇話会は、「燃料高騰を安定させるためにガソリン税を一時的に下げる『トリガー条項』の凍結解除をする方策もあるが、燃料高騰対策として近畿運輸局がどのような見解と対策を行っているか」との問いには、運輸局は、「４月に物価高騰に関係する官僚会議が開かれたが、現在国交省でトリガー条項に関する動きがあるとは聞いていない」との回答がされた。
　さらに懇話会からは、「届け出率が上がっても運賃収受まで進まないなら絵に描いた餅だ。近畿運輸局にもう一歩前進した取り組みをしてもらいたい」との意見に対しては、運輸局は、「届け出率が上がれば運賃が上がるのではなく、届け出率を素材として荷主交渉に主張していかなければ運賃は上がらない。いかに上手に交渉して収受するかが重要だと思っているので、今後は事業者の交渉能力の強化を目指したい。収受できた運賃をドライバーに還元することを目指してお互いに協力していきたい」と回答した。

　
【写真】近畿運輸局貨物課・金澤重之課長（左）と懇話会・南海久次代表