軽乗用車による貨物運送解禁 最大積載量１６５㎏（2022/12/04）

「自宅の軽乗用車で配達したい」58％


ダンピングや事故増加の懸念も



　国内のＥＣ（ネット取引）の市場規模は金額、物量共に増加傾向にあり、国土交通省が行った「宅配便等取扱個数の調査」によると、過去５年で宅配便の取扱個数は10・８億個（23・１％）も増加している。ＥＣが拡大を続け、宅配・デリバリーなどの需要が増加する中、軽貨物運送の規制緩和を求める動きが出ていたが、10月27日、軽乗用車（５、７ナンバー）による貨物運送が解禁された。


　個人が所有する軽乗用車を使って軽貨物運送が行えるわけだが、その場合、営業用ナンバー（黒ナンバー）を取得する必要がある。
　従来、４人乗りの軽乗用車で黒ナンバーを取得する場合は、後部座席を取り払って「荷室」に改造する必要があったが、今回の規制緩和では、後部座席を前方に倒せばフラットな空間となり、段ボール箱などを積載できることから、座席を残したままでも黒ナンバーを取得できるようになった。
　軽乗用車の最大積載量については、従来の軽貨物自動車と差が設けられた。軽貨物の場合、道路交通法により最大３５０㎏まで荷物を積めるが、軽乗用車については、軽貨物の半分にあたる最大１６５㎏にとどめた。
１６５㎏の根拠は、軽乗用車の乗車定員は４人であることから、最大の可能積載量を「４人×55㎏＝２２０㎏」とし、ここから運転手の体重分55㎏を差し引いた分を最大積載量とした。


　軽乗用車を使った運送は増えるのであろうか。副業を始めたいと思っている労働者の数は年々増加している。
　令和２年８月、厚労省の労働政策審議会は、日本の労働者の副業・兼業について実態調査を行ったが、それによると、副業をしている人の割合は９・７％だった。
また、今年９月、配送効率化アプリ「ＴＯＤＯＣＵサポーター」を提供する２０７㈱ (東京都) が、軽乗用車を使用した配送に関する意識調査行ったが、「空き時間を活用して収入を得たい」人は65％だった。その調査によると、「自宅の軽乗用車で配達ができるならやってみたい」という人は58％に上った。スキマ時間や休日を活用して軽乗用車を使って働きたいニーズはあると考えられる。
　一方、軽貨物運送への個人ドライバーの新規参入増が見込まれる中で、交通事故の増加が　懸念されている。
　９月30日に開催された「事業用自動車に係る総合的安全対策検討会」では、事業用軽貨物自動車の人身事故が２０１６年～２０２１年の間に26％増加している点があげられ、軽貨物運送業者への注意喚起が行われた。
　事業用軽貨物は、追突事故、出合い頭の事後を起こす割合がとくに高いとして、10月には国交省が関連業界団体に対し、交通ルール遵守を運転者に指導するよう事務連絡を出した。（12月5日号）