女性自衛官　全体の８・３％に 　 トラックは２・４％（2022/12/18）

「災害派遣で貢献したい」



「女性自衛官」の数が増えている。２０２２年３月末現在、女性自衛官は約１・９万人おり、これは全体の８・３％にあたり、10年前の５・４％から大幅に増加している。
防衛省によると、人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、人材を効果的に活用するため女性の採用・登用の拡大に取り組んでいるという。
　女性志願者の志望動機（複数回答可）上位をみると、２０１１年は、「国の平和に貢献したい」「災害派遣で貢献したい」「自分の能力・適性が活かせる」「心身の鍛錬ができる」だった。２０２１年は「自分の興味や好みにあっている」「自分の能力や適性が活かせる」「災害派遣で貢献したい」「地域ではなく国の平和に貢献したい」となっている。
防衛省では、２０３０年度末までに全自衛官に占める女性の割合12％以上を目標に積極的な女性の採用に取り組んでいるという。女性の採用増加に合わせて、女性用のトイレや浴場など教育・生活・勤務環境の基盤整備についても、引き続き推進していくとしている。
　元幹部自衛官で縄文アソシエイツ㈱（東京都）コンサルタントの西田千尋氏は、「イラク人道復興支援活動や東日本大震の災災害派遣は、やりがいや人の役に立つ実感を求めて自衛隊を志すきっかけとなり結果的に男女ともに増えたのではないか。
　女性で言えば、以前は、結婚や夫の転勤により退職する人が多かったが、庁内託児施設や緊急時の子供の預かりなど24時間３６５日任務を遂行する組織において、仕事と家庭の両立を支援する取り組みが進んだ。また、女性自衛官の戦闘機などへの配置制限が解除になったことも退職する人が減少した一因であると考えられる」と話している。
自衛官だけでなく、他の現場に出る公務員についても女性の進出が進んでいる。２０２１年４月１日現在、都道府県警察の女性警察官は２万７６９７人（全体の10・６％）で、火災や救助の現場で働く女性消防職員は５３０４人（全体の３・２％）だ。
　ちなみに、総務省労働力の調査によると、２０２２年９月現在の女性トラックドライバ―は、83万人中２万人で２・４％ということだ。（12月19日号）

　【写真】男性と同じ訓練を受ける女性自衛官