「発荷主より着荷主で無理な要求多い」 　 大阪府地方協議会（2023/06/04）

車両価格倍でも運賃上がってない現状訴え


第15回トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会が４月28日、開催され、運送事業者、荷主企業、国土交通省、労働局、公正取引委員会、経済団体らが参加。トラック運送事業の長時間労働の抑制などについて話し合いが行われた。
大阪府トラック協会の鴻池忠彦副会長は、「荷主対策の深度化」の議題において、着荷主について言及した。　
「トラック協会の委員会でも話が出たが、労働時間短縮を阻むものとして発荷主における待機時間がクローズアップされるが、着荷主側にも着目すべきだ。発荷主というのはメーカー、問屋。運送会社にとってのお客様。運送会社はそこから料金をいただいて荷物を積んで運ぶ。　
着荷主とは、その荷物の届け先。その届け先である着荷主の所で結構、無理な要求を言われることが多い。お客様のお客様である着荷主に対して発荷主は強く言いにくい。
発荷主から『どこどこへ何時に時間指定で持って行って』と言われて時間通りに到着しても、着荷主の都合で荷下ろしをさせてもらえない。待たされたり、そこにあるフォークリフトで荷物を下ろしてと言われたり、商品によっては日付管理があるから、まず倉庫の奥から手前へ古い物を出して来て、次に納品する物を奥へ入れる。
そういった先入れ先出しの作業をドライバーにやらせる。これがものすごく手間がかかる。そういう要求を着荷主の側から言われるという意見が多く聞かれた」と話した。
また、適正運賃の収受に向けた取組について、大阪府トラック協会滝口敬介専務は、「トラックが、これからも皆様のパートナーであり続けるために、応援よろしくお願いします」と題した交渉用パンフレットを作成、配布していることを報告。
「規制緩和とバブル崩壊以前は、ドライバーは他産業よりも高い賃金水準だったが、平成５年頃を境に下がり続け、平成27年度では大型トラックドライバーの平均年収は４３７万円で、全産業平均より52万円も低く、中小型トラックドライバーの平均年収は３８８万円で全産業平均より１０１万円も低いという現状が、分かりやすくグラフで示されている。
また、車両価格の推移の項目では、トラック車両の価格が大型車も小型車も平成２年当時と比べ現在は２倍以上の価格となっており、その反面、運賃料金は半額とまではいってないが７割８割程しかもらえていない。このように諸費用が上がっているのに収入が減っている現状をまず荷主企業に知っていただきたい」と訴えた。
協議会では、国交省における荷主対策の取り組みについて報告があり、令和５年３月末現在で、長時間の荷待ち、過積載運行の指示など違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合に実施される「働きかけ」が78の荷主に対して行われ、その中でも荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合に実施される「勧告」が３の荷主に対して実施されたことが報告された。

【写真】大阪府地方協議会の様子