人材開発支援助成金の活用を　 厚労省が支援（2024/04/24）

上限額１０００万円


　人材育成は、企業や組織にとって重要な課題であり、競争力向上につながることはもちろんのこと、人材の定着や離職率の低下にもつながっていく。そんな中で、厚生労働省が企業の人材育成支援のために推進している制度が「人材開発支援助成金」だ。
この助成金は従業員に対して職業訓練などを実施した際の、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。人材育成に掛かる費用を軽減できるほか、積極的な人材育成の支援によって、従業員の生産性向上やキャリアアップ意識の向上を図ることができる。
　人材育成訓練で必要となった経費のうち、正規社員が45％、非正規社員が60％、非正規の正社員化で70％の支援が受けられる。
　訓練終了日の翌日から起算して１年以内に従業員の賃金が５％以上増えた場合、追加で申請を行うことで正規・非正規問わずプラス15％の支援（非正規の正社員化の場合プラス30％）を受けられる。　
　また、訓練時間に対しての賃金助成もあり、１時間あたり７６０円の助成を受けられる。助成を受けられる従業員の数に制限はないが、１事業所が１年度に受給できる上限額は１０００万円。
　物流コンサル会社・ロジクエスト㈱の清水一成代表は、「大手企業が、あの手この手でお金をかけて採用した人材をどのように研修して育てて定着させているのかに毎年、注目している。やはり、儲かっている企業は、新入社員教育に投資を増やし、継続している。
社員教育にお金をかける企業ランキングがネットで出ていたが、残念なことに、運送物流会社が、ほとんどランクインしていない。空運・海運を除いて、55位にロジスティード、79位に三井倉庫ホールディングスの２社がランクインしているだけ。いかに運送・物流会社が、人材教育投資をしていないかが良くわかる。人財育成に投資している会社は、売上も高く人が集まるのが明確」と説明する。【４月15日号】