「我々の業界は崖っぷちにある！」　トラック産業の将来を考える懇話会総会（2024/09/04）

標準的な運賃の法制化訴える

　トラック産業の将来を考える懇話会・近畿（南海久次代表＝佃運輸㈱）は８月３日、大阪市内のホテルで第13回定期総会を開催した。
　南海代表はあいさつで、「この４月から２０２４年問題がスタートしましたが、人材の確保、春のベースアップを実施した会社もあると思いますが、これは運賃があってこそ。『標準的な運賃は整備した。後は各企業が腰を据えて荷主さんと運賃交渉を頑張って下さい』が国の考えです。これでは、我々中小零細企業は何も良くなりません。拘束力のある運賃の実施を求めたい」と述べた。
　２０２４年度の活動方針は、陣内恒治事務局長から説明があり、「標準的な運賃の届け出率が近畿で82・９％となっていますが、標準的な運賃をもらえてないところがほとんどだと思います。運賃が上がらなければ、賃金に反映できない。次の一手をどうするのか。どのようなことをすればこの業界をよくすることができるのか。２０２４年度は、会員のシンポジウムを開催するなどして色んな意見をまとめ、この会を大きくしていきたいと思います」と述べた。
　また、懇親会の終わりに広瀬英司副代表が登壇し、「金融緩和で日銀が金利を引き上げる。今の状況で中小企業は何か得することがありますか。今の状況で我々は苦しい立場のまま。我々は崖っぷちにあります。燃料も来年の４月頃には今の補助金制度が外される。銀行から借りている金利が負担になる。高速代を使わないと運行ができない中で高速代が引き上げられる。負担がどんどん増え、我々が得することは何もない。　
　やはり経営が成り立つ運賃、標準的な運賃をもらう必要がある。それによって２割低いとされる賃金を引き上げ、２割長いとされる労働時間を引き下げる。それが実現してこそこの業界は変わることができる。標準的な運賃の法制化をあと１年か２年の間に実現しないと流れてしまってなくなってしまう」と訴えた。
　同懇話会は２０１２年に設立され、運送事業者の代表者と労働組合で構成されている。

（９月２日号）

【写真】標準的な運賃の法制化を訴える広瀬副代表