外国人労働者の受入事業スタート ヨロズ物流、組合を設立（2024/12/08）

外国人ドライバー受け入れも視野に　ベトナム人11月から雇用

　㈱ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）は協同組合を設立し、外国人技能実習生受入事業の運営を本格スタートさせる。
　
　今年６月に「ボンド協同組合」が設立され、新谷社長が代表理事に就任した。
同協同組合は、ヨロズ物流㈱と一宏運輸㈱の運送業、㈱マスリカの自動車整備業、㈱ランドホープと㈱祐(ゆう)希(き)の建設業の５社で出資して設立。共同購買事業として同業他社での燃料コスト低減を目的に燃料（軽油とアドブルー）の共同購買を行っている。
外国人技能実習生受入事業に関しては、国内人手不足対策の人材供給が主な目的だ。ベトナムと中国とインドネシアの３か国から受け入れ体制を取っていく。
　現在、日本で外国人を雇用するというと、色々な在留資格があるが一番受け入れやすいのが技能実習生だ。技能実習制度は、日本で働きたい外国人に技能を教えて母国へかえし、母国の発展に寄与するという制度。
　大きな企業なら企業単独型という形で、直接雇用も出来るが、中小企業では難しい。
そこで受け入れの全体の98・３％を占める、団体監理型というスタイルを取ることにした。それには監理団体組合が必要なことから協同組合を設立するに至った。
管轄する地方自治体（大阪府）に協同組合設立の 申請を提出し、今年の６月末に許可が出たが、それだけでは技能実習生を受け入れることは出来ない。外国人技能実習機構に申請し、監理団体としての認可を取る必要がある。
　現状では許可が出るまで約６か月を要しており、来春から実際に稼働し始める予定だ。

　人材を斡旋することで、管理費 を徴収するというシステムだが、既に中小の建設業者からの引き合いがあり、来春までには技能実習生を確保しておきたい意向だ。
技能実習制度は、外国人に一定期間技能を教えて、母国へかえす制度だが、現在では人材不足の中で労働者の即戦力という扱いになっている。２０２７年には、育成就労制度への移行も決定しており、それに対応する。
　在留資格には、技能実習制度とは別に「特定技能制度」という制度がある。これは、一定の専門性や技能を有し、「即戦力となる人材」を想定しているもの。
特定技能の場合は技能実習とは違い、企業との直接雇用という形を取るが、在留資格や入国管理局への諸々の手続きを代行し、サポートするための登録支援機関があり、そこが受け入れ企業の負担軽減につとめる役目を担う。
　ヨロズ物流では、特定技能の登録支援機関の許可を１月、職業紹介事業も３月に取得し、４月から特定技能者の支援及び紹介事業をスタートしている。
自動車整備工として働くベトナム人特定技能者の面接を行い採用している。彼らはマスリカで自動車整備で業務を開始している。さらに来年１月にもう入国予定者があり、同業他社に紹介し、人材不足のサポートを行っていく。

　新谷理事長は、「トラック運転手、建設業、自動車整備業、倉庫内作業や梱包等も人手不足の状況にある。当然、これからの時代は日本人だけでは無く、外国人の人材もさらに必要になってくる。技能実習生や特定技能者が日本で働きたいという意欲のある外国人と企業を結び付けていきたい」とコメントしている。（１２月２日号）

　【写真】11月に入国したベトナム人社員　自動車整備業で業務を開始