宅配ボックス大幅な伸び ２０１４年比８倍に 「容積率」緩和で既存のマンションに設置可能に（2019/05/20）

マンションに設置される宅配ボックスの販売が急激に伸びているようだ。ネット通販が拡大し、宅配貨物の再配達の増加が問題となっているが、再配達を減少させるためのツールの一つが、不在時でも宅配便を受け取れる宅配ボックスだ。マンションでは、新築物件については最初から備わっているが、容積率の関係で、既存のマンションには取り付けることができなかった。それが、昨年９月の法改正で容積率の規制を緩和したことで、既存のマンションにも宅配ボックスが置かれつつある。
容積率とは、建物の敷地面積に対する延床面積の割合のことである。宅配ボックスがついているマンションは、その容積率を予め計算して設計されているが、既存の宅配ボックスがついていないマンションでは、宅配ボックスを後付けすると、基準の容積率をオーバーしてしまうのだ。
こうした背景から、宅配ボックスの床面積を規制の対象外にするため昨年９月、建築基準法を改正した。共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックスの設置部分については、容積率規制の対象外にするというものだ。
法改正が各都道府県に通知され、各自治体が、条例を改正しているが、マンションにおける宅配便の再配達率は今後さらに下がることが見込まれる。
集合住宅向けの宅配ボックスの数値はわからないが、宅配ボックスを取り扱う㈱ナスタ（東京都港区）によると、「集合住宅の規制緩和により宅配ボックスの設置戸数は増加すると思います。中規模のマンションやアパート（賃貸物件）でこの市場での宅配ボックスの採用は伸びており、弊社の宅配ボックス受注数は、２０１８年は２０１４年と比較し８倍と大幅に伸びている。今後、宅配ボックスの市場は戸建市場の普及率は、３％程度、集合住宅は30％程度と言われており、伸びしろはかなりあると思う」と話している。


【写真】マンションに設置されてある宅配ＢＯＸ