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「過信」により事故増加 衝突被害軽減ブレーキ (2020/02/17)

国交省が注意喚起


国交省は、衝突被害軽減ブレーキを過信した事故が増加していることについてホームページで注意喚起を行っている。「衝突被害軽減ブレーキが作動する」と過信して事故に至ったと疑われる事案(乗用車)は、平成29年は72件、30年は101件、31年は9月末の時点で80件と増加傾向にある。
 これについて国交省の担当者は「衝突被害軽減ブレーキを搭載した車両自体が増えたことも事故増加の原因と考えるが、この機能を過信しているドライバーが増えたことも大きな原因では」と指摘する。
 そもそも衝突被害軽減ブレーキは、車両のカメラやレーダーで周囲の状況を監視し、➀衝突の恐れがある時に衝突警報音でドライバーにブレーキの操作を促し、➁それでもドライバーがブレーキを操作せず、衝突を回避できないと判断された場合に、緊急でブレーキを作動させる装置だ。 
 これはあくまでも速度を落として衝突の被害を軽減するための機能に過ぎず、自動で衝突を完全に防いでくれる機能ではない。
 そして、この衝突被害軽減ブレーキは状況によっては正常に作動しない場合がある。
例えば、◆メーカーが定める作動速度を超えた場合◆暗闇や逆光などが原因でカメラが衝突する対象物を察知できない場合◆人や自転車の急な飛び出し、車の急な割り込み◆雨・雪・霧などの悪天候時◆運転者がアクセルペダルを強く踏み込んだ場合などである(国交省資料より)。
 国交省の担当者はこれを踏まえて、「衝突被害軽減ブレーキは車種やシステムにより作動条件に違いがある。あらかじめ自分の車のマニュアルで作動条件を確認することが大切。そして、何よりも重要なのは衝突被害軽減ブレーキを過信しないこと。むしろそのような機能はないものだと思い、普通の車と同じように自分で注意して運転すること」と説明。
 また、「現在は衝突被害軽減ブレーキが作動しなくて事故に至った場合でも、法律上は普通の車での事故と同じように扱われる。将来的に完全な自動運転が実現しない限り、特別な法律の適用や罪が軽くなるといったことなどは無い」と話す。
 トラックでも衝突被害軽減ブレーキは普及が進んでいるが、ある運送会社の社長は「このような機械はあくまでも補助的なものに過ぎす、運転するのはドライバー本人。それを忘れないことはもちろん、機械に頼らなくても完璧な安全運転をすることが私たちの仕事。弊社はドライバーに対して、安全に運転できるように日々教育を欠かしません」と話している。