経営危機だ！　広島県トラック協会が全国初のデモ行進（2022/04/17）

事業者とドライバーが燃料費補助制度の創設、燃料税引き下げ訴え


　広島県トラック協会は３月28日、燃料高騰に対し、国に対策を求めるデモ行進を行った。参加者は広島県の運送業関係者約２６０名で、事業者だけでなくドライバーも参加した。
　旧広島市民球場跡地をスタートし、主要通りを進み、広島合同庁舎前を終点としたコースで、一時間かけた。　燃料高騰に対し、トラック業界が決起行動を起こすのは全国初。この行進は燃料高騰を背景に２月末から青年部会を中心にして計画され、集合場所となる公園の使用許可などの手続き、デモ行進に使用した横断幕やプラカード、ハチマキなどの用意を協会が行い、青年部会が参加を募った。
　Facebookで今回のデモ行進の内容を投稿した中国陸運㈱（広島県廿日市）の西尾義輝社長は、「物流費上昇で物価が上がるという話はニュースでよく取り上げられるが、この物流費というのは世界全体の物流のことであって、実運送の運賃が上がっているというわけではない。 物流業界の産業を支えたいという気持ちを、国が支えてほしいという気持ちから、協会が訴えている標準的な運賃やサーチャージではなく、燃料引き下げや燃料補助制度についての訴えをデモで行なった。デモは自分達だけでなく、全業界が良くなって欲しいという気持ちで起こした。物価だけが上がり、賃金が上がっていない状況が続いていることで、地方では業界問わず苦しい状況が続いている。今回の件が全国のトラック運送業界だけでなく、他業界が国に向けて声を上げるきっかけになればと思っている」と話している。
　
　【写真】デモ行進の様子