立憲民主辻本氏「国交大臣になって業界変える」（2025/05/07）

トラック産業の将来を考える懇話会

流通経済大学・大島教授招きセミナー

　トラック産業の将来を考える懇話会・近畿（南海久次代表＝佃運輸㈱）は４月12日、大阪市内のホテルでセミナーを開催し、流通経済大学・流通情報学部の大島弘明教授が、「持続可能な物流のために適正運賃収受」をテーマに講演を行った。
同懇話会は、中小トラック事業者と労働組合が協働して、平成24年に結成され、トラック運送業界の地位向上を目指し、活動を行っている。
　大島氏は、36年間、ＮＸ総合研究所に在籍した後、大学教授に就任。現在、ＮＸ総合研究所の顧問も務める。大島氏は、新物効法など物流改善・物流革新に向けた政府の動きも紹介しながら、持続可能な物流の実現について解説を行った。
　セミナー開催に際し、南海代表はあいさつで、「我々の業界は２０２４年問題、２０２５年問題といろいろな問題を抱えている。懇話会としては５月に国土交通省に参って様々な質問を投げかけていきます。我々の業界がどっちへどう進んでいくのか、方向性を探っていきたい」と述べた。
　続けて、立憲民主党代表代行の辻本清美参議院議員、尾辻かな子衆議院議員、大阪府トラック協会の岩井勝彦専務が来賓としてあいさつした。　
辻本氏は、元国土交通副大臣、尾辻氏は国土交通委員でトラック産業について活動している。辻本氏の祖父は奈良県吉野町でトラックの運転手をやっていて、現在、親戚が運送会社を経営している。　
　「物流は体の血液と同じで止まったら社会が成り立たない一番大事な仕事。厳しい中でも日々頑張っておられることに敬意を表したい。人手不足、価格転嫁ができない、燃料費の高騰の３つを解決しないといけない。私たちは価格転嫁についてきちんと法律で担保し、軽油引取税の暫定税率の廃止を実現していきたい」と述べた。
また、辻本氏は、衆議院で与党が過半数を割り込んでいる現状を踏まえ、「政権を取ったら、国土交通大臣になってトラック運送業界を根本から変えていく」と意気込みを述べた。
　閉会のあいさつでは広瀬英司副代表が、「トラック運送業界は全産業に比べ、労働時間が２割長く、賃金が２割低いと言われている。時間短縮はできなかったら罰則があって、厳しく処分される。１つは強制的に縛りをかけて、もう一つの労働者に対する賃金の原資となるものについては、何の縛りもない。２０２４年問題の次は２０２５年問題。人手不足の問題である。
　トラックはあるけど運転手がいないところは何件もある。今、運送事業者は、中小零細では平均年齢が50歳を超えている。こういうところが５年10年経つと、すべて淘汰されていくか、縮小するしかない。
　若い人材を入れて行くには魅力的な賃金が支払えるような環境にしなければならない。それにはやはり、早急に適正な運賃が収受できるように荷主に対して影響力のあるものを作っていかないと、末端にある事業者は生き残っていけない」と訴えた。（５月５日号）

【写真】講演する大島氏