「感染者が出てからでは遅い！」 田中倉庫運輸　（2020/04/23）

徹底したコロナ対策 毎月ＢＣＰ対策会議を実施

食品配送を行う田中倉庫運輸㈱(田中一範社長、広島市)は、新型コロナウイルスの感染拡大により、会社が全面的に機能停止することを防ぐために、３月11日からＢＣＰ対策の運用を開始している。
まず、５つの営業所（低温・流通・第２営業所・運送・総務）をそれぞれＡとＢの２グループ、計10グループに分け、各グループ間の接触を禁止した。ヘルメットや名札に所属するグループを明示。
　また、事務所内で異なるグループが２メートル以上の距離を確保することが困難な場合、間仕切りや強度に優れたＯＰＰフィルムカーテンを設置し、空間を遮断した。　
　そして、総務が持参する必要書類や備品は、各営業所の入り口に設置した「通い箱」へ入れ、直接の手渡しを禁止し、机などの配置も変更し、極力人と人の接触がないようにしている。
　このように、物理的な接触や濃厚接触を防ぐことで、万が一ある営業所の片方のグループで感染者が出た場合にも、他の９グループは業務の継続や早期復旧が可能となり、大規模な休業を避けることにつなげられるという。
　このほかにも、従業員には、出勤前に自宅で体温を測定させている。そして、出社時に、本人の体温および家族の健康状態を「健康状態管理表」に記入することで、徹底した感染予防を行う。
　同社は、地震に対するＢＣＰ対策を策定しており、経済産業省から「事業継続力強化計画」の認定を受けている。月に１回、ＢＣＰ対策に関する会議を実施していることなどが、新型肺炎への早急な対応の基盤となっている。
　
【写真】　
　左＝書類や備品は手渡しせず「通い箱」で受け渡す
　右＝休憩室は時間差で利用




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